「防災倉庫広がるか」

九州のマンション設置“低調” 建築基準、コストが壁 (西日本新聞 2017/5/11)

 福岡県内では宗像市が2014年施行の条例で、マンションへの防災倉庫設置を努力義務とした。市地域安全課の担当者は「市が全てを備蓄できない。管理組合でも必要なものを準備しておいてほしい」と話す。

 ただ一定規模以上の倉庫を建てるには、安全を維持するための構造上の最低基準を満たし、建築確認申請などの行政手続きが必要。NPO法人福岡マンション管理組合連合会(福岡市)によると、住民全員分の備蓄が可能な倉庫は申請費など50万円以上かかる場合があり、管理組合には負担が大きい。畑島義昭理事長は「防災用に限り、設置のハードルを下げてはどうか」と指摘する。

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東日本大震災等の震災以降、耐震性が比較的高いとされる中高層マンションでは、災害時に在宅避難を求められるケースも多いようで、マンションで水や食料等を備蓄する倉庫の設置が注目されています。

ただ、記事にあるような住民全員分の備蓄が可能な規模の倉庫を設置するには、建築確認の申請といった一定の基準を満たす必要があり、住民にとってはコスト面等で設置のハードルとなっています。

しかしながら、震災等のいざという時に備えがないというのは、住民の立場から考えると心もとないと思うので、マンションで設置する際の特例を設けるといった規制緩和策の検討も今後必要になってくるのと同時に、管理組合においてもそれぞれの状況に即した対応策を総会等で議論していく必要があるのではないでしょうか。