改正個人情報保護法

30日施行 新たな「過剰反応」に懸念の声 (毎日新聞 2017/5/25 東京朝刊)

 現行個人情報保護法が2005年に全面施行された後、個人情報の保護を理由にした匿名化や、災害時に必要な安否情報が届かなくなるなどの「過剰反応」が問題になることがあった。同法の初の大改正が30日に施行される。今後は町内会、学校の同窓会、中小企業などが個人情報を取り扱う際も法規制の対象になる。新たな過剰反応が起こる恐れを指摘する意見が専門家から出ている。

 改正法では新たに「5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者」が対象になる。自治会やマンション管理組合、学生サークルなどの非営利組織も含まれる。住民やメンバーらの個人情報を集めて名簿類を作る場合、「会員に配布するため」などの目的を明示した上、保管を一定期間することや、盗難や紛失がないように「安全管理措置」をとることが必要になる。警察からの照会に応じるときや災害時に必要なときを除けば、本人の同意なしには第三者に情報を渡すことはできないことになる。

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5月30日より全面施行になる改正個人情報保護法に対して懸念が出ているようだ。

従来学校などで配布されていた住所録やマンションの管理組合員名簿などについても、今後はこの法律の対象となったためだ。

近年の高齢化により、組合員名簿に疾病などの健康に関する情報も書かれている場合が想定される。

先に書いたような名簿を本人の同意なしに第三者へ提供すると、今回の改正により新設された「データベース提供罪」の対象となる恐れが高く、管理組合には今まで以上に個人情報を丁寧に取り扱うことが求められる。