民泊条例で意見募集 京都市

(マンション管理新聞 2017/12/15)

 京都市は12月5日、「京都市の『民泊』の適正な運営等に係る新たなルール(案)」の意見募集を始めた。<中略>

 案では、管理規約に民泊の可否が明記されていない場合は、届け出者に管理組合による民泊が禁止されていないことを確認できる書類の提出を求める。医務衛生課は「管理組合で民泊を禁止していないペーパーを作ってもらうとか、市として様式を定めるとかが考えられるが、今後議論していく」と話す。

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民泊事業の届出受付が来年の3月15日から始まるのを受けて、各自治体での対応が急がれている。京都市に加え、大阪市や神戸市でも市内の全管理組合に管理規約に民泊の可否を明記してもらうよう促す周知文等を送付するなど、対応に追われているようだ。

管理規約に民泊の可否について、管理組合の意思を事前に盛り込んでおくことで、トラブルを未然に防ぐことができるため、来年3月15日の届出開始日までに理事会や臨時総会等を通して、一度管理組合としての考えをまとめる場を設けてみるのはいかがでしょうか。

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