理事会決議で解任可能 12/18最高裁

管理組合理事長職 過半数の一致でOK (マンション管理新聞2018/1/5)

 管理組合の理事長を理事会役員の多数決で解任できるかどうかが争われた訴訟の上告審で最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)は12月18日、解任を認めなかった2016年10月4日の福岡高裁判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻すよう命じる判決を言い渡した。大谷裁判長は「理事を組合員のうちから総会で選任し」、「互選により理事長を選任する」などと定められた管理規約がある場合、「理事の過半数の一致により理事長職を解くことができると解するのが相当」だとする判断を示した。

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マンション標準管理規約に則した管理規約が採用されている場合、理事長職は、理事会の決議により解任することができるとする解釈が、最高裁より初めて示された。

特に、「理事は組合員から総会で選任し、その互選で理事長を選任する」とした管理規約に注目し、「理事長」を理事が担当する役職の一つと位置付け、理事会において理事の互選により選任された理事長に関して、理事会の決議により解任できるものと結論付けた。

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