平成30年度 集合住宅におけるZEH-M(仮称)

平成30年度 集合住宅におけるZEH支援事業の補助制度の概要に関する検討内容が経済産業省及び環境省より出された。階数には地上1~3階建て、地上4、5階建て、地上6階建て以上の三種類、また要件としてNearly ZEH-M(仮称)、ZEH-M Ready(仮称)、ZEH-M Oriented(仮称)が検討されている。

その他要件は下記の通り検討されている。

  1. 建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示(BELS)を、原則として申請初年度の事業完了までに取得・提出すること。
  2. 入居者募集の広告等において、BELS及びZEH-Mマーク(仮称、今後作成予定)を付与することを必須とする。
  3. 補助金交付先は建築主(デベロッパー又は個人事業主)。デベロッパーの場合は入居時等に管理組合、個人へそれぞれ事業承継を行うことを必須とする。
  4. 入居後2年間、新築後(改修の場合は改修後)の入居者が(賃貸の場合は建築主が入居者と連携して)アンケートに協力する旨を、不動産契約時(売買、賃貸を問わず)の重要事項説明書類等に明示することを要件とする。
  5. 提出されるBELSにおいては、申請時の要件(階数等に応じNearly ZEH-M(仮称)またはZEH-M Ready(仮称)、ZEH-M Oriented(仮称)以上)を満足していることが必要。

 

補助率

高層(階数5階以上):補助対象経費の2/3以内(上限5億円/年、10億円/事業)

低層・中層(階数5階以下):定額70万円×当該住棟に含まれる戸数(上限3億円/年、6億円/事業)

蓄電システム:3万円/kWh(上限30万円/戸又は蓄電池に係る補助対象経費の1/3)

 

高層の場合における補助対象経費

設計費:ZEHに資する項目に係る実施設計費用、省エネ性能の表示に関わる費用(評価費用、表示プレート料金)

設備費:高性能断熱材、窓・ガラス等の開口部材、暖冷房設備、給湯設備、換気設備、照明設備(ダウンライト等)、HEMS・MEMS・蓄電池

工事費:補助事業の実施に不可欠で、補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る。