タイル落下「施工不良のせい」

神戸の管理組合 分譲主、設計者ら提訴 (マンション管理新聞2018/2/15)

 「外壁タイルが落下したり、下地から浮いたりしたのは施工不良が原因だ」などとして、神戸市中央区のマンション(249戸)の管理組合が売り主のアパホーム、下請け施工業者、設計・監理業者の3社に対して、弁護士費用を含め調査や補修工事などにかかった計約2億4349万円の損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が2月7日、大阪地裁であった。業者側は争う姿勢を示した。

<中略>

 売買契約で主要構造部などを除いて同社の瑕疵担保責任が引き渡しから2年で消滅する特約を付けている点にも言及。外壁タイルの瑕疵は「完成後相当期間が経過してから発覚に至る」ため、品確法で規定する主要構造部などの「10年の除斥期間が適用されると解するべきで、民法の一般原則に従い『瑕疵を知ったときから』と考えるべきである」と主張している。

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昨年12月7日に本件提訴がなされた際に、本ブログでも取り上げた訴訟で、2月7日に大阪地裁にて第1回口頭弁論が行われました。経緯については、昨年12月20日の記事を参照いただきたいと思いますが、今回注目したいのは、瑕疵担保責任を負う期間にについて言及がなされている点です。

宅建業法上、宅建業者が自ら売主となる場合、この期間を特約で「目的物の引渡しの日から2年以上」とすることができます。

一方、品確法では、①構造耐力上主要な部分と②雨水の浸入を防止する部分について、この期間を「注文者・買主に引き渡した時から10年間」としており、瑕疵を知ったときから1年以内に責任追及するものとされています。

本件訴訟のような外壁タイルの瑕疵の場合、引渡し後2年で瑕疵が発覚することはまれだと思われるので、このあたりの判断が注目されます。