長期修繕計画見直しのすすめ

分譲マンションを長期にわたって快適で安全な住まいとして維持し、また、大切な資産としての価値を保全するためには、保守・点検や経常修繕を着実に行うとともに、「長期修繕計画」をたて、この計画に基づき「修繕積立金」を積み立て、「計画修繕」を適切に行うことが大変重要になります。

長期修繕計画・修繕積立金の仕組みと運営概念

『管理組合の皆様方の工事に関する理解を高めること、及び受発注ルートの簡素化により工事の品質向上と費用引き下げを実現し、その果実を管理組合の方々に還元していく』というコンセプトに共感を持ち、当社と連携して工事を担当していただける改修工事業の方々とのコラボレーション・事業パートナー体制構築を進めたいと考えております。

具体的な手法としては業務提携・資本提携なども視野に入れ、また、ご要望があれば資本関係のある経営コンサルティング会社による経営へのアドバイスの提供も可能です。

長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス

国土交通省において作成された「長期修繕計画標準様式」では新築時に30年の長期修繕計画を作成するように記入例が記載されています。
3回目のマンション大規模改修では国土交通省の作成する「長期修繕計画作成ガイド」と同様に、5年ごとの修繕計画の見直しを推奨いたします。
下記より「マンション修繕データ入力シート」をダウンロードいただき、申請フォームよりエントリーください。

このサービスによる長期修繕計画の内容

  • 1.建物・設備の現状や修繕等の履歴に関して、調査・診断を行わず、提出していただくマンション修繕データ入力シート」によっているため、標準様式第2号(調査・診断の概要)は、省略しています。また、標準様式第1号(マンションの建物・設備の概要等)の記載は、「入力データ記入票」の項目のみとなります。
  • 2.標準様式第4-4号(推定修繕工事費内訳書)の推定修繕工事項目ごとの単価は、一般的な計画修繕工事の実施データ等をもとに設定した標準モデルの戸当たりの額を、マンションの形状、仕様等による係数で補正しています。したがって、推定修繕工事費は、略算となります。

ご利用にあたっての留意事項

  • 1.対象とするマンションは、中高層、住宅専用の分譲マンションです。複合用途型マンションは、店舗・事務所等の規模が比較的小さいものについては対応が可能です。なお、超高層マンション、リゾートマンション、社宅、賃貸マンション等は、対応できません。
  • 2.標準モデルとして、6階建、30戸、平均専有面積75㎡のファミリータイプのマンションを設定しています。マンションの規模などが標準モデルと異なる場合は、その差異に伴ってより概算となります。
  • 3.調査・診断を行っていませんので、建物・設備の個別性(新築時の施工程度、経年劣化の進行状況等)は考慮していません。
  • 4.推定修繕工事費について、将来の物価変動は考慮していません。また、単価は、首都圏を対象としたもので、地域等による差異は考慮していません。
  • 5.作成した長期修繕計画は、作成日と管理組合の会計年度との関係から、最大1年間程度のずれが生じる場合があります。過去の実績をもとにモデル的に作成しますので、独自に計画されている修繕予定を反映することはできません。
  • 6.長期修繕計画の作成は1棟毎となります。1棟毎に「マンション修繕データ入力シート」の提出が必要です。 複数の棟で構成される「団地型マンション」については、団地全体と棟毎の「入力データ記入票」の提出が必要です。

作成費用およびご利用方法

1棟あたり 30,000円(消費税込み)
1.「マンション修繕データ入力シート」をダウンロード,2.「マンション修繕データ入力シート」に必要事項を入力もしくは記入する,3.申請フォームにて作成依頼。「マンション修繕データ入力シート」を添付、もしくはFAXにて送信(03-6860-5292),4.申請内容を確認し、振込依頼書をメールにて送信いたします。