耐震改修3棟止まり 高齢化で合意形成困難

耐震改修3棟止まり 高齢化で合意形成困難(河北新報2017年2月19日)

仙台市のマンションの耐震改修が遅れている。1981年5月末以前の旧耐震基準で建てられた市内のマンション210棟のうち、改修済みは市が把握する限りで3棟にとどまる。区分所有者の高齢化で費用負担や合意形成が難しくなっており、専門家は改修を促す助成制度の拡充や管理組合への積極的な働き掛けを訴える。
 国土交通省によると、旧耐震基準のマンションは震度6強~7の大規模地震で崩壊や倒壊の恐れがある。市は市内210棟の約半数が実施した図面などに基づく予備診断の傾向から、9割程度の物件の耐震性能に疑問があるとみている。

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経年化マンションの中でも耐震基準前に建てられたものは、様々な問題が発生しています。
当然、区分所有者の年齢層も上がっており、それに伴い合意形成の難しさが増しています。行政としても記事内にあるような対策を講じてはいるようですが、現実は順調ではないです。
マンションの大規模改修、特に3回目以降の大きな費用のかかる大規模改修では、本来想定していないような特別な知識がいくつも必要となってきます。
マンション管理の知識、修繕項目についての工事知識、合意形成に関わる法関係・規約関係の知識、資金調達の知識、不動産取引の知識、工事費用の知識などなど。
これら全てをあわせて初めて3回目のマンション大規模改修工事は実現します。とても行政の仕組みでは対応することは難しいのではないでしょうか。
長期修繕計画やマンション大規模修繕の相談をする際は、こういった知識を備えた事業者であるか確認することが大切です。