専門家には「公平・公正」

管理推進条例成立 7月1日施行 東京・板橋区 (マンション管理新聞2018/1/5)

 区内分譲マンション約2500棟に管理状況等の届け出を義務付ける東京都板橋区の「良質なマンションの管理等の推進に関する条例」が12月13日、区議会定例会で成立した。施工は2018年7月1日。管理状況等の届け出を義務付ける同様の条例は東京都内では豊島区、墨田区に続き3例目。

<中略>

専門家は管理組合の利益を損なわないよう公平・公正な業務を実施しなければならない、と定めた。

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昨年12月に都内では豊島区、墨田区に続く3例目となるマンションの管理状況等の届け出を義務付ける条例が成立した。

内容には、管理者には「各種名簿作成と適正な保管・利用、設計図書や修繕履歴等の適正保管、長期修繕計画の作成」を、専門家には「管理組合・区分所有者への適切な助言等、また管理組合の役員に就任する場合は、公平・公正で利益相反のない業務遂行」をそれぞれ義務とする旨が盛り込まれた。

また、届け出がない、または規定に不適合な内容である場合は、区にて指導・勧告、マンションの名称、所在地を公表できるとされている。

マンションに住む立場としては、このような仕組みを上手く活用することで、スラム化といった管理の行き届いていない状態に陥らないようにすることも、マンションを円滑に管理する一助となることと思われる。