まだ間に合う民泊対応!3月15日までに対応を!民泊に関連する法律がいよいよ施行されます!

かねてから当ブログでも記事にあげておりました、 「住宅宿泊事業法(通称民泊新法)」が平成30年6月15日にいよいよ施行されます。

マンション管理組合のみなさまはご対応はすでにお済みでしょうか。
まさに今対応中といった管理組合の理事の方々では、総会の出欠確認や委任状・議決権行使書の収集にお忙しいところだと思います。

というのも、民泊新法が実際に施行されるのは6月ですが、民泊事業者の事前申請は3月15日と、もうすでに1ヶ月半なんです。
ここまでに管理組合総会を実施するには、1週間の総会通知の発送手配などを考えるとそろそろギリギリのタイムリミットです。
さらにそこから管理規約を変更するための特別決議の賛成者を集めることも想定しないといけません(規約の変更は4分の3の特別決議事項です!)。

今でも間に合う民泊対応をお教えします。

民泊事業者登録には「民泊事業を認める」という管理組合の証明が必要なんです

区分所有者が民泊事業者に申請するには次のような流れになります。

①管理組合への報告
②民泊を禁止していないという誓約書を管理組合より取得
③都道府県への提出

詳しくは 【住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)】本文PDFファイル(国土交通省 観光庁ホームページ)まで
※誓約書のフォーマットもこのガイドラインに添付されています。

この②ですが、実はガイドラインでは

誓約書以外に同法成立以降の総会・理事会で民泊を禁じる意思表示が行われなかった場合、当該総会・理事会の議事録も「民泊を禁じる意思表示を行っていないことを証する書類」として認める

とされています。
つまり、逆から考えれば、

2017年6月9日~2018年3月15日の間の理事会・総会にて、「民泊を禁じる」ことを議論している記録が残っていれば、とりあえずは民泊事業申請ができないんです。

もちろん対応に関しては、管理組合でじっくりと議論することは重要ですが、何も対応しなければあとあと大きなトラブルへと発展します。
ぜひお早目の対応を!!まだ間に合います。

では、管理組合規約を改正する際はどうすればいい?

国土交通省では民泊(住宅宿泊事業)を許可する場合、禁止する場合それぞれの改正する管理組合規約の例を記載しています。

管理規約の変更の場合、区分所有法の定めにより普通決議ではなく特別決議(区分所有者および議決権の各3/4以上)となります。
また、集会の招集の通知をする場合において、議案の要領(決議内容の要約)も合わせて通知しなければなりません。
以下に当ブログ推奨の議案の要領の文例を記載しておきますのでご活用下さい。

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【議案の要領の例】

第○号議案 管理規約改正(民泊行為の禁止)の件 「特別決議」

平性年6月に住宅事業法が成立したことをふまえ、平成29年8月29日、国土交通省より分譲マンションにおける受託宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正がアナウンスされました。
当管理組合の管理規約第12条では「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定していますが、住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業を「宿泊料を受けて住宅に宿泊させる事業」と定義していますので、管理規約第12条で、専有部分の用途を「専ら住宅」として規定していても、これを以て「宿泊料を受けて住宅に宿泊させる事業」を禁止しているとは解されないこととなり、「管理規約違反が不存在」として、住宅宿泊事業の届出が受理される可能性があります。
つきましては、本議案にて管理規約を改正し、民泊禁止を明確に規定することにしましたので、ご審議の上、承認をお願いいたします。

(現行と改正後の比較表を記載)

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