「誓約書」に役員の押印検討 京都市

民泊条例案 当日宿泊者の有無も (マンション管理新聞2018/2/5)

 京都市は1月24日、「京都市の『民泊』の適正な運営等に係る新たなルール(案)」の意見募集の結果と、条例等の検討状況を公表した。主な意見では、分譲マンションを含む共同住宅について「宿泊施設にしないことが基本である」など、否定的な声が上がった。

 医務衛生課によれば、国のガイドライン同様、誓約書以外に民泊禁止の意思表示が行われなかった場合の総会・理事会の議事録も禁止の意思がないことを証する書類として認め、共用部分の使用方法の説明や、住民と宿泊者を識別するゲストパス(身分証)の交付も義務付ける考えだ。<一部編集>

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以前当ブログにて記事にあげておりました、「京都市の『民泊』の適正な運営等に係る新たなルール(案)」の意見募集の結果が公表されました。

案では、管理規約に民泊の可否が明記されていない場合は、届け出者に管理組合による民泊が禁止されていないことを確認できる書類の提出を求めるとされていましたが、

管理組合より民泊を禁止していないという誓約書を取得する以外に、「総会・理事会の議事録(民泊禁止の意思表示が行われなかった場合のもの)」も禁止の意思がないことを証する書類とすることとされました。

これを逆手に考えると、総会・理事会において民泊を禁止することについて何かしら議論をしていれば、勝手に民泊事業の申請はできないことになります。

2月に入り、3月15日の事前届出まで残すところあと1カ月と迫って参りました。今ならぎりぎり間に合うかというタイミングだと思いますので、「民泊禁止」を検討する場合は、対応が急務です。

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